農地所有適格法人の設立サポート

集落営農組織で、集落内の農作業受託を中心に営農活動しているが、今後、農地の賃貸借を含む営農活動まで、事業を広めよう（農地法の関連で農地所有適格法人等の設立が必要）と考えられている方。
　現在、特定農業団体による営農活動を行っているが、組織の法人化を目指している方。
　大規模な農業を営まれていて、法人にするほうが有利だと考えておられる方。

農地保有適格法人に関するご相談、会社設立の手続きについて承っております。

行政書士稲澤事務所